3冊並行読書のブログ

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統計検定や専門統計調査士の就職・転職・求人

統計調査士・専門統計調査士は就職・転職に有利なのだろうか。

 

専門統計調査士の資格を保有して改めて思う。結論を言うと「就職・転職に直結はしない」である。だが、「使い方では役に立つ」ものである。

 

trq.hatenablog.com

 

就職・転職市場での募集

2018年5月現在、就職や転職の募集で統計検定や専門統計調査士が「必須資格」になっているのを見たことはない。「保有者を歓迎」という枠でもない。民間資格ということもあり、わざわざ募集の要件に入れることはないようだ。

 

実際、この資格で証明される能力は、統計調査・分析方法の幅広い知識と、公的調査や統計調査「員」の具体的な業務内容や役割に関する理解である。特に統計調査士については、国勢調査の調査員のポストなんかに直結する資格…という気がする。

 

統計調査「員」の仕事は、自治体で募集がかかることもある。この際に、統計調査士や専門統計調査士の資格があれば、有利に働くような気がする。書類審査を行っているのかどうかは不明であるが。

 

総務省|統計制度|統計調査員の募集などについて

統計調査員(登録)の募集|相模原市

  

ただし、こういう調査員の募集は正職員ではなく契約職員や、短期の募集が多い(気がする)。スキマ時間に期間限定で調査員の業務を行いたい人には、正しい調査を行う上で、統計調査士の資格は役に立つのものであろう。

 

資格があると採用で有利になりそうな企業

とはいえ、専門統計調査士は、統計手法の知識や理解を示すものである。募集の際の要件にはしないが、企業としては採用の際にプラスに評価するところもあるであろう。

 

そのような企業を探す際のお勧めの方法は、統計調査士の合格者を出している企業を見ることである。過去の統計調査士の試験で発表された、成績優秀者の中には所属企業名を公表している人もいる。

 

受験データ 2016年11月27日試験|統計検定:Japan Statistical Society Certificate

 

たとえば2016年度の成績優秀者の経歴を見ると、株式会社現代文化研究所

市場調査・マーケティングリサーチならR&D株式会社 日経リサーチ等がある。

これらの会社では、専門統計調査士の資格を保有していると、採用の面では有利に働くのではないだろうか。

 

資格の見せ方

このように、資格は就職に直結するものではない。ただし履歴書に統計調査士の資格名があると、「統計調査に関心・興味があります」と強くアピールできる。

 

また大学なんかで研究するのに統計を使っていた人も、専門分野以外の一般的な統計調査知識があることを示す証左となる。もともと持っていた統計の専門性を、さらに強固にしてくれるものであろう。

 

なんだかんだで「専門統計調査士」の響きはかっこいい。資格以上に、「こういう統計調査をやってきた」「こういう専門性がある」といったアピールが十分にできるのであれば、名刺に記載しても良いのではないかと思う。取っ掛かりやキッカケとしては、大いに役立つものであろう。

 

このように専門統計調査士は、現時点では、統計を専門とした職に就くための強力な武器とはならない。だが、すでに武器(専門性)を持っている人には、その武器をより強固にしてくれる存在である。

 

高校数学の教育課程が見直され、数学では統計教育が充実されるという。このように統計に対しては追い風が吹いており、今後統計検定の資格の扱いも変わり、状況が変わってくることも期待したい。

 

(余談)専門社会調査士の就職

余談ではあるが、似たような名前で混同されがちな専門「社会」調査士の就職状況も見てみたおい。こちらの資格保有者は、社会調査に関する企業の就職に繋げている人も多いようである。

 

活躍する社会調査士|社会調査士 学生サイト 社会調査士資格取得のトータルガイド|一般社団法人 社会調査協会 Japanese Association for Social Research

 

基本的に大学在学時に取得するものなので、そのまま新卒のような位置づけで就職に繋がる。このため、比較対象としては微妙かもしれない。また大学OBOGのコネクションが活用できるということもあり、資格のみで就職に繋がっているとは言いがたい(それらを含めての社会調査士なのかもしれないが)。

 

このため、統計や調査関係の就職をしたい人は、社会調査士を取得した方が有利であると思われる(…といったら専門統計調査士が身も蓋もないのだが)。

 

他方、社会調査士保有者が所属する会社も、統計や社会調査に強い会社であることは予想される。専門統計調査士の保有者も、就職や転職先としては候補に入れてよい企業だと思うので、刊行誌の「社会と調査」なんかを見てみて、応募してみるのも良いであろう。

 

社会と調査 No.19 特集:調査と表現伝えるための戦略

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